2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（大島一博君） まず、介護保険の二号保険者を四十歳以上とした理由でございますが、大きく二つございまして、一つは、介護保険制度が対象とする老化に伴う、加齢に伴う介護ニーズというものは高齢期のみならず一定程度中高年期においても生じ得るということで、具体的には脳卒中とかリウマチとか、こういった疾患、加齢に伴う疾患というのは中高年でも生じ得るということが一つの理由でございます。
○政府参考人（大島一博君） まず、介護保険の二号保険者を四十歳以上とした理由でございますが、大きく二つございまして、一つは、介護保険制度が対象とする老化に伴う、加齢に伴う介護ニーズというものは高齢期のみならず一定程度中高年期においても生じ得るということで、具体的には脳卒中とかリウマチとか、こういった疾患、加齢に伴う疾患というのは中高年でも生じ得るということが一つの理由でございます。
中高年期の職員が長年培った知識や経験を生かしていけるよう、専門スタッフ職制度の活用など、政府方針に基づき、職員の多様な分野への積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
定年まで勤務できる環境の整備は大変重要であると考えておりまして、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていけるよう、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。引き続き、このような取組をしっかりと推進してまいりたいと思います。
平成二十二年六月に閣議決定されました退職管理基本方針にはこのように書かれていまして、官を開くと、こういう基本方針の下、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間などの他分野で活用するとともに、他分野での勤務を経験することにより公務員のコスト意識、現場感覚を高める観点から、任命権者が、官民の人事交流などの拡充を図るためにとるべき措置ということで定められた基本方針がございます。
加えて、中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていくことは重要であると考えておりまして、専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、職員の多様な分野への積極的な活用を図っていきたいと考えております。
私も大臣のコラム等拝見させていただいておりますけれども、そうした記述、たくさん書かれているということも見ている次第でございますけれども、こうした子育て期、中高年期といった人生の各段階におきまして、男性も女性も共に多様な働き方の選択を可能にする社会、これが明日への希望につながると私は考えます。
○国務大臣（山本幸三君） 中高年期の職員が長年培った知識や経験を有効に生かしていくことは大変重要であると考えております。 このため、政府としては、定年後の職員を再任用することにより、意欲と能力のある人材を幅広い職域で最大限活用できるよう努め、また専門スタッフ職など知識や経験を生かせるポストの活用により、中高年期の職員の多様な分野への積極的な活用を図ってきているところであります。
それから、若者期、中高年期、高齢期などライフステージごとの生活が安定する。就業収入の確保と、低年金、無年金の回避。それから、ウエルビーイングの増大、ウエルビーイングというのは、ＷＨＯで定義づけられていますけれども、解釈としては、体や心、社会的に良好な状態であるということになります。イギリスのケアラーアクトという介護者のための法律の中では、ウエルビーイングを確保するということが目指されています。
前回、私が、厚労省として、同一労働同一賃金の原則を我が国が導入するに当たって、障壁があると考えているのであれば具体的にお示し願いたいと尋ねたところ、坂口部長からは、同一労働同一賃金の考え方については重要な考え方であると考えていると答弁する一方で、我が国の雇用慣行との関係でいくと、柔軟な配置転換を行っていくことや、あるいは長期勤続を前提にした人材育成ということ、あるいは中高年期に多くの支出が必要となるというようなこと
ですから、そういったことから考えますと、同一労働同一賃金の観点から、いわゆる職務を明確にした形での賃金を決定するというような職務給の導入ということになりますと、今申し上げたような我が国の雇用慣行との関係でいくと、柔軟な配置転換を行っていくことでありましたり、あるいは長期勤続を前提にした人材育成ということでありましたり、あるいは中高年期に多くの支出が必要となるというような労働者の生活実態に合わせた賃金
○下村国務大臣 退職管理基本方針においては、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間等の他分野で活用するなどの観点から、人事交流機会の拡充等をより一層進めるための環境整備を行い、中高年期の職員の多様な分野への積極的な人材活用を図ることとされております。
それから、二つ目としては、定年まで勤務できる環境の整備に関する指針というもので、今後、職員の在職期間が延びることが想定されますので、中高年期の職員の知識経験の活用やキャリアパスの多様化、組織活力の維持等の観点による多様な分野への積極的な人材活用について記していきたいと考えております。 それから、三点目は、雇用と年金の接続に留意した再任用制度に関する指針というものでございます。
理由としては、老化に伴う介護ニーズは、高齢期のみならず中高年期にも生じ得ること、四十歳以降になると一般に老親の介護が必要となり、家族の立場から介護保険による社会的支援という利益を受ける可能性が高まることが挙げられましたところでございます。
基本的には、住宅の問題、教育の問題等々、中高年期に生活コストが高いという問題がございます。
今、結婚生活二十年以上の離婚がこの二十年間で二、三倍になって、離婚の五件に一件がそういう離婚なんですが、女性が中高年期以降に離婚して一人になったときの生活設計を支援するようなものにはなっていない、わざわざその人の年金を抑えるような制度になっているということは、私は非常に大きな問題であると思っております。
特に、中高年期に加齢や疾病、事故等によりまして中途障害を得る者が増加しております。この中途障害者は点字や手話などを身につけることが困難でございますので、障害種別による利用にはバリアが存在します。ＩＴを使う有効性と、しかしそれを生かすためには操作性や料金等で課題も存在します。
そうしますと、中高年期に差しかかったころに自分の親は高齢になって、やはり何とか働き続けながら親のことも心配したい、そういうふうになってしくと思うのです 子育て期に一度子育てのために仕事から引くという形をとりますと、その後非常に条件の悪い形で働くかどうしようかと言っている間に、親の世話、ケアが重なってくるという中で、何となく決心がつかないまま心ならずもずっと介護の役割をとり続けるというような形になっている
しかも、その世代を多少なりと経済的にゆとりがあるということで見ておりますと、その人たちは将来高齢者の中心になっていくわけで、中高年期に非常に苦労をした人たちというのは、高齢期になって豊かで楽しい生活者にはなり得ないという、これは物の道理だと思います。したがって、そこら辺の処遇をし間違えますと、将来の日本の社会は灰色になりかねない。